Google AdSenseに税務情報の提出は必要なのか?とことん調べました(2024年10月時点)

Google AdSenseのホーム画面に「要ご対応:AdSenseお支払いアカウントをご確認ください」のメッセージが出現。詳細を確認すると「2021年に提出した税務情報の期限が切れるから再提出せよ」という旨のメッセージ。そもそも税務情報って何だっけ?となりまして、税務情報の提出の必要性をとことん調べました。




2021年当時の私は訳も分からず税務情報を提出していた

Google AdSenseにログインするとこのようなメッセージに遭遇しました。

要ご対応:AdSenseお支払いアカウントをご確認ください

お支払いに移動したときのメッセージ全文と画像がこちらです。

お客様の税務フォームは2024/12/31に期限が切れます。お客様が新しい税務フォームを提出し、それが承認されるまで、Googleはお支払いから最大30%の源泉徴収を行うか、お支払いを完全に保留する場合があります。

「最大30%の源泉徴収が行われたり、支払が保留されたりするの…?」と恐怖を感じます。「新しいフォームを送信」をクリックするとこのような画面になりました。

私は2021年にアメリカ合衆国に税務情報を提出したようですが、「税務情報って何だっけ」「何で登録したんだろう」…何も思い出せません。さらに下の方をみると、シンガポールもあります。シンガポールの方にも提出を促すようなメッセージがありました。

お支払いが遅れることなく、税金の源泉徴収も適切に行われるようにするために、できる限り早急にご自身の税務情報をご提出ください。

・Googleでは、お客様のシンガポールにおける税務情報を収集することが法的に求められる場合があります(ここでお客様が収益を得られている、またはお支払いを受け取られているため)。

・税務情報を追加することで、適用される源泉徴収税の正しい金額を算出できます。詳しくは、税務情報についての記事をご覧ください

アメリカ合衆国は期限が切れるって言われてるし、シンガポールも提出したほうがいいようなメッセージが出ているし…これを機にちゃんと税務情報について調べることにしました。

お支払いアカウントはAdSenseとYouTubeの2アカウント

まず、そもそもの話ですが、Google AdSenseは、サイトに掲載される広告収益と(AdSense収益)YouTubeに関する収益の2アカウントあることをご存じでしょうか。私は知りませんでして、この税務情報を調べていて知りました。お支払いアカウントをクリックすると、このように2アカウント出てきます。

YouTube収益についてはアメリカから税務要件が出ており、アメリカ以外のクリエイターがアメリカの視聴者から生じた収益について源泉徴収が行われるとのことなのです。日本はアメリカと租税条約を結んでいるとのことで、この税務情報を提出することにより、アメリカからの源泉徴収率を0%にすることができるようなのです。

YouTube での収益に関する米国の税務要件

私はこれを読んで、2021年にこのアメリカからの税務要件の話題で賑わっていたことを思い出しました。それで私はアメリカ合衆国に対して税務情報を提出したのです。しかし…私、YouTube収益発生してないんですよ…。3年前の私はYouTube収益が発生する未来に期待したのかもしれませんけど、残念ながら3年後の私はYouTube収益を上げられてません。YouTube動画アップロードにチャレンジしたこともありましたが…YouTube収益化は無理です😂

今後、YouTube収益が発生する見込みのない私はアメリカ合衆国に対して税務情報の登録は不要!です!万が一、億が一、私にYouTube収益が発生したのならば、そのときに税務情報をアメリカ合衆国に提出しようと思います👍

シンガポールに税務情報の提出は必要なのか?

次にシンガポールに税務情報の提出は必要なのかを確認しました。そもそもなぜシンガポール?🙄AdSense収益の方については、AdSenseユーザがどの国と契約しているのか、という話らしく、日本在住のAdSenseユーザはシンガポールと契約しているそうです。YouTubeヘルプにあった「AdSenseでの税務情報の設定方法 シンガポール編」の記事が分かりやすかったです。

自分がどこの国と契約しているのかは、メニューの利用規約から把握できるそうで(契約先の事業体の税務情報を確認する)、私は日本在住のAdSenseユーザなので「Google Asia Pacific Pte. Ltd.」と記載されていました。

私はAdSense収益は発生しているので(雀の涙ですけど)、シンガポールに税務情報を提出した方がいいんだろうか…と思って、提出手順を説明しているサイトをいくつか見てみましたが、提出書類として税務署から交付された「居住者証明書」が必要みたいなんです。え?税務署ですか?めんどくさすぎませんか…😱雀の涙の収益のためにそんなめんどくさいことできないよ…と思いまして、提出する必要性をさらに調べたところ、こちらのサイトにその判断材料が載ってました。

Tax residency information and Non-US withholding & reporting

Singapore
Note: The status of Tax residency information related to tax exemption with Singapore does not result in account limitations, or impact payouts or withholding tax at the moment.

Documents to submit:

For Singapore, for both organizations and individuals, prove tax residency by providing a tax residency certificate issued by your local government.

英語わからん!ってことで翻訳をかけると…

シンガポール
注:シンガポールの免税に関連する税務居住地情報のステータスは、現時点ではアカウントの制限や支払いや源泉徴収税への影響にはつながりません。

提出書類:

シンガポールの場合、組織と個人の両方について、地方自治体が発行した納税居住証明書を提示して納税居住地を証明します。

どうやら、現時点ではアカウントの制限や支払いや源泉徴収税の影響はないみたいです!2021年の時、YouTube収益についての税務要件が話題になってざわついたのは、税徴収してくるよってなってたからなんだね…ここまで調べて2021年のざわついた理由もやっと理解です。日本在住のAdSenseユーザが契約しているシンガポールは、いまのところその心配はなさそうということなのです。

Google AdSenseでの税務情報提出のまとめ

今回調べたことをまとめるとこういうことですね💡

・Google AdSenseのお支払いアカウントは2つある(AdSenseとYouTube)

・YouTube収益に関してはアメリカから税務要件が出ている(YouTube での収益に関する米国の税務要件

・YouTube収益の発生見込みがない私は、アメリカに対して税務情報の提出不要

・AdSenseユーザごとに契約している国が違い、日本在住のAdSenseユーザはシンガポール

・いまのところ、シンガポールに税務情報の提出をしなくても実害はない(2024年10月時点)

・実害はなさそうなので、私は提出しないで様子を見ることにする

もしGoogle AdSenseの税務情報の提出について困っている人がいたら、私が調べた内容を参考にしていただけたらと思います。提出するしないの判断は自己責任でお願いします。提出しなかった場合に実害があったときの責任は負いかねます。税務情報について理解し、自分で判断して行動しましょう😎